第219回 病院の薬の原価、知っていますか？

何年か前までは、
病院や医院は薬を出せば出すほど
儲かる仕組みになっていましたが、
近ごろは少々事情が違ってきています。

なぜなら、病院や医院が
国民健康保険や社会保険などの
健康保険組合へ請求できる
国で決められた薬の価格（薬価）と、
製薬会社や卸問屋などから
実際に納入される薬の価格の差が
ほとんどなくなってきたからです。

以前は、極端な例を挙げれば、
一部の抗生物質などは
薬価の２０％程度の価格で
納入されていたこともありますし、
サンプルという名目で
現物を支給してツジツマを
合わせていたところもありました。

現在は例外もありますが、薬価差は
５～１０％程度に落ち着いてきています。
「一割近くあるのなら、まだ儲かるじゃないか」
と言われるかもしれませんが、
保険医療で薬を
患者さんに渡す場合には、
病院でも薬局でも
消費税は請求できないことになっています。
しかし、薬の仕入れ価格には、
消費税５％分がかかってきますから、
最低５％の薬価差がないと
逆に薬を出すほど損が生じるわけです。

また、２年に１回、
４月１日に行われる薬価改定により、
ほとんどの薬の薬価は切り下げられます。
例えば、３月３１日に仕入れた薬の薬価が
いくら１００円だったとしても、
４月１日の薬価改定により
薬価が８０円になってしまったら、
８０円の金額でしか保険請求はできないわけです。

本来なら、患者さんの診療に
割かれるべき医師の時間や能力が
こういった煩わしさで
ずいぶんと浪費されていたのですが、
医薬分業の進行で
それらはかなり解消されるようにはなってきました。
しかし、これはよく考えてみれば、
薬価差益の矛盾が解消されたのではなく、
単に薬剤師のほうに丸投げされただけのことです。
厚生労働省の方々の一考を、強く望みます。